マイナンバー制度!メリットとデメリットをわかりやすく解説!

ついに、我が家にも来ました!

えっ、何が来たかって!?

マイナンバーが記載された「通知カード」ですよっ! d^^

マイナンバー制度!メリットとデメリットをわかりやすく解説!

いよいよ開始される『マイナンバー制度』


「マイナンバーを利用するメリットって?」

デメリットと、その対策についてはどうなってるの!?」



前回の『マイナンバーとは?』に続き、
今回は、マイナンバー制度のメリットとデメリットについてです!


マイナンバーを利用する前に、
予め、この制度について よ~く理解しておきましょう♪ d^^


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マイナンバー制度のメリット

マイナンバー制度導入前までは、
氏名生年月日住所などをキーとして照合し、
同一人物の情報を識別していたので、手間がかかっていました。

しかし、マイナンバー制度が導入されると、
唯一無二となる、マイナンバーがキーとなるので、
素早くて正確な名寄せや照合が可能となり、作業の効率化が図れます。

また、国民側は、
複数の機関から、各種証明書を取り寄せる負担が軽減されます。


そのあたり、もう少し詳しく見ていきましょう。


マイナンバーのメリットと利用効果

複数の機関に登録されている個人情報が、
マイナンバー制度の導入によって、同一人の情報だと確認できることで、

  • 「行政の効率化」
  • 「公平・公正な社会の実現」
  • 「国民の利便性の向上」

3つの効果が、期待できると言われています。


では、
これらの効果について、それぞれ見てみましょう♪

  • 行政の効率化

    新しく構築される、情報ネットワークシステムを通じて、
    行政機関や地方公共団体間の、情報の連携が可能となります。

    そのため、住民票の写し・所得証明書といった、
    各種申請に必要な添付書類所得などの、手続きが省略されます。

    また、添付書類のデータ化により、
    情報の転記や入力に要していた時間が削減され、
    入力ミスなども減って、行政手続き全体の効率化・簡素化が図られます。

  • 公平・公正な社会の実現

    マイナンバーをキーとした、名寄せや照合が可能となることで、
    それまで、同姓同名や生年月日の一致などが困難にしていた、
    個人の特定の精度が改善され、納税者のより正確な所得情報を把握できます。

    そのため、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防ぎ、
    適正な所得再配分を実現できるようになります。

  • 国民の利便性の向上

    各種申請における添付書類の省略や、
    源泉徴収票・給与支払報告書の一元化など、行政の手続きが簡素化されます。

    また、マイナーポータル(情報提供等記録開示システム)を活用することで、
    行政機関が持つ自分の情報を確認したり、
    行政から送られるサービスのお知らせを、受け取ることが可能になります。



「マイナンバー制度の概要」はこちら …
 ≫ マイナンバーとは!? ~たった5分でわかるマイナンバー制度~


マイナンバー制度のデメリットと対策

マイナンバー制度のメリットとデメリット対策

もちろん、マイナンバー制度の導入にあたっては、
必ずしも、メリットばかりとは限りません!

次は、「デメリット」とその「対策」について見てみましょう。


マイナンバー制度のデメリット

『マイナンバー制度のデメリット』というと、
まず考えられるのは、
「セキュリティー問題」「プライバシー問題」ではないでしょうか?


一元で情報管理された場合、
一箇所からの情報漏洩で、すべての情報が流出してしまう恐れがあります。

情報漏洩以外の場合でも、
国やその情報を取り扱う人に、貯金額や病歴の情報など、
自分のすべての情報が、わかってしまうことが考えられます。


また、
マイナンバーを使った「犯罪発生の可能性」も、十分考えられます!

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マイナンバー制度のデメリット対策

マイナンバー制度導入のデメリットについては、
以下のような『対策』がされている様です。


今回のマイナンバー制度では、
「一元管理」方法ではなく、「分散管理」方法が採用されれいます。


つまり、
特定個人情報を、特定の機関に集約するのではなく、
それぞれの機関が、それぞれの個人情報を管理し、
必要な場合に、情報の連係を行うという方法です、

そのため、
万が一、いずれかの機関で、特定個人情報等が漏洩した場合でも、
その被害が限定される可能性が高くなり、デメリットの低減化が図られています。


今回の制度では、社会保障番号のデメリットの反省を活かして、
「マイナンバーを口頭で伝えるだけでの本人認証は行わない」予定です!

  • 本人認証が必要な場合には、
    「個人番号カードや、運転免許証等の顔写真付きの身分証明書によって本人確認を行う」
    ことが法律に厳格に規定され、行政の関係各機関に義務付けられています。

  • 一般企業等の民間事業者においても、
    「番号法の規定以外での、マイナンバーの収集・保管が禁止」されているため、
    本人認証として、マイナンバーのみが用いられることはありません。



このため、日本のマイナンバー制度では、
「なりすまし被害」のデメリットが発生する可能性は低いと考えられている様です。


マイナンバー制度のメリットとデメリット「さいごに」

マイナンバー制度のメリットとデメリットを、
ここまで見てきましたが …

これらは、あくまで「教科書的」な内容ですし、
メリットと言っても、
国民側からではなく、国の機関側のメリットが大きいですよね d^^;


マイナンバー制度の導入にあたっては、
膨大な初期費用と運営費がかかる訳ですが、
当然、我々国民もこれらを負担しているのです!

それをデメリットと捉えても、果たしてメリットと言えるのでしょうか?


それと、もうひとつ考えられるのが、
今後、「課税一体化」の可能性があるということです!

つまり、
マイナンバー制度によって、金融資産や金融所得が把握できるようになると、
国民の国内財産が、正確に把握され、
「総合課税」が導入される可能性があるということです!



現段階で、これらのことも踏まえて、
マイナンバー制度を、把握しておく必要があるのでは …

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